コロナウイルスについて今知っておくべきこと
EUの連帯が復活
欧州連合諸国がコロナウイルスのパンデミックに直面し、初期段階での医療情報の共有や、国境封鎖の準備が遅れたことは、国益が危機に瀕した際の連合の無関心さを示しているようでした。
3月27日、EUの指導者による徹夜のビデオ会議において、財政的に保守的な北部諸国は、パンデミックの影響に取り組むためのEU相互債務の発生を呼び起こす「クラブメッド」グループからの圧力に抵抗したため、議会は分裂しました。
しかし、5月5日のドイツの憲法裁判所が行った爆弾判決では、アンゲラ・メルケル首相の手に渡ったと情報筋は伝え、27の加盟国すべてが初めてEUが弱まった経済を支援するために共同で債務を調達するようにするといった計画の策定に繋がりました。
先住民の保護
オーストラリアの奥地からカナダの北極圏の荒野およびアンデスに至るまで、先住民の労働力に依存するか、または遠隔地のコミュニティの近くで事業を行う大規模な鉱山会社は、コロナウイルスの蔓延を抑制し、彼らの評判を損なう公衆衛生の危機を回避するために迅速に行動しました。
気候変動への貢献により、すでに鉱山労働者の保有量を比較検討している投資家は、採鉱現場近くの先住民コミュニティでのCOVID-19の深刻な発生も投資の決定を再評価させるようになるかもしれないと言います。
100年前からの伝統が変化の軌道に乗った？
日本の学校の始業を4月から9月にシフトすることを支持する人々は、コロナウイルスが原因で学校が閉鎖されているというこの瞬間を掴み、再び呼びかけを行っています。
これは、多くの西洋諸国に則して、1世紀続く4月の会計年度に合わせての始業を変更するという提案であり、これは、企業の採用には大きな影響があるものの、外国人留学生の日本への来訪を容易にし、逆に日本人の海外留学を促進します。
「これは絶好の機会です。」
とキヤノングローバル戦略研究所(CIGS, the Canon Institute for Global Studies)の研究責任者である宮家 邦彦氏は語り、変化は社会全体に反響すると述べました。
私を月まで漕いで連れて行って
新型コロナウイルスのパンデミックのために水上でのトレーニングが制限されたニュージーランド、オーストラリア、カナダ、イギリスのボート競技の選手たちは、彼らの国で、月へ漕いでいくチャレンジ企画を行っています。少なくとも地球から月までの距離は3億8440万メートルです。
屋内ローイングマシンをお持ちの方は、5月21日〜31日に開催される「ロートゥザムーン（Row to the Moon）」チャレンジに参加できます。これはオンラインプラットフォームを使用しトレーニングセッションを記録して、月までの距離の合計を集計するというものです。
【以下のリンクより引用】
Reuters
