マサチューセッツ州は電子タバコ製品の販売を4ヶ月間禁止に

ボストン（ロイター）-マサチューセッツ州は火曜日、当局がこれまでに9人の死亡に関連している『国家公衆衛生緊急事態』と呼ばれるものの中で4つすべての電子タバコ製品の販売を禁止しました。

州はタバコとマリファナの両方に使用される合法的な成分を含む電子タバコと消耗品のすべての販売を差し止めるとチャーリー・ベイカー知事と州当局は記者会見で述べました。

この動きは、今月初めにニューヨーク州とミシガン州が行った、子供たちへの宣伝になるという懸念から風味付きの電子タバコ製品の販売禁止といった措置を超えたものです。

「電子タバコとマリファナの蒸気を吸う製品の使用は爆発的に増加しており、それが特に若者たちに深刻な肺疾患を引き起こしています。」

と共和党員であるベイカー知事は記者会見で語りました。

電子タバコに関連する原因不明の肺疾患により、38の州で少なくとも530人が疾患し、その犠牲者は増えると予想されていると連邦保健当局は同日、電子タバコに関する議会聴聞会で語りました。

風味付きの製品と風味がない製品のマサチューセッツ州での販売禁止は即時に発令され、1月25日まで続くと当局者は述べました。

4か月の期間は、医療専門家に、電子タバコが病気を引き起こしている側面を判断し新しい規制がより安全な電子タバコ製品を可能にするかどうかを判断する時間を与えることを目的としているとベイカー知事は述べました。

カリフォルニア州では、州の公衆衛生局が火曜日に、ニコチンや大麻を含むあらゆる物質の蒸発を止めるという勧告令を発行し、診療に関連する病気の原因の調査が完了するまで続けられました。州は、蒸気を発する製品の販売を禁止していません。

民主党員のギャビン・ニューサム知事は声明の中で、

「人々は病気になり、何人かは蒸気を吸引した結果亡くなりました。」

と述べました。

「カリフォルニアの住民は、保健当局がこの公衆衛生危機の原因を完全に理解するまで、吸引を止めることが推奨されています。」

アナーバーにあるミシガン大学の研究によると電子タバコは今、非常に人気があり、12年生の4人に1人が過去30日間にニコチン製品を吸引していると報告されています。 8年生の場合、その割合は10分の1近くになります。

火曜日に発表されたロイター/イプソスの世論調査では、ますます多くのアメリカ人が、電子タバコの蒸気を吸うことが、少なくとも伝統的な喫煙と同じくらい有害であると信じていることがわかりました。

【以下のウェブサイトより引用】

REUTERS