自宅待機命令はCovid-19拡大の軽減と関連していた

火曜日に発表された新しい調査によると、人々が今年の春、自宅待機命令に従ったことで、Covid-19の蔓延が軽減したといいます。ウィスコンシン大学マディソン校の研究者は、「調査結果では、自宅待機とソーシャル・ディスタンス維持の命令が下され、人々の動きに測定可能な変化があったことで、COVID-19症例が減少したことが示唆されている」と、JAMA Network Openジャーナルで発表した研究のなかで記述しています。研究者らは、3月11日から4月10日までの期間、4500万台を超える携帯電話からの位置データを使用して、50州すべてにおける日々の移動距離と、自宅での滞在時間を計算しました。この調査は、人々がソーシャル・ディスタンス維持の命令にどれだけ順守しているかを判断するのに役立ちました。結果、人々はある程度、命令に従っていたようです。「自宅待機およびソーシャル・ディスタンス政策の実施は、人間の動きの変化と関連していた」と研究者たちは書いています。「つまり、人々の毎日の移動距離が一般的に減少し、自宅での滞在時間が増えました。」同時に、当時最も感染レベルが高かった5つの州（ニューヨーク、ニュージャージー、ミシガン、カリフォルニア、マサチューセッツ）での症例増加率は、自宅待機命令があった後、鈍化しました。この研究結果は、「自宅待機命令がCovid-19パンデミック拡大の軽減と、症例増加曲線の平坦化に関連していたことを示唆」しています。その他にもマスクの着用など、他の抑制対策が症例数の減少に影響した可能性もあります。

新たな見解：自宅待機効果の評価

＜命令が解除されると、動きが増加した＞

新しい調査結果は、米国疾病対策センターが先週発行した調査レポートの結果と類似しています。「携帯端末から得た位置情報に基づくと、州や地方から自宅待機命令が発せられた97.6％の地域において、命令の開始日以降、人口の動きの中央値が減少した」と、CDCとジョージア工科大学研究所が書いています。研究者たちはまた、命令が取り消されたり解除された地域では、その直後に人々の動きが「大幅に増加した」ことを発見しました。ウィスコンシンの研究者たちは、この研究は、政府がパンデミックの抑制方法を決定する上で役立つと語りました。「この調査結果は、COVID-19症例が急増しているにもかかわらず米国の各州が経済活動を再開し始めている、特に重要な時期に発表されました。」と、研究者は書いています。「このような時期に、私たちの研究は自宅待機およびソーシャル・ディスタンス対策の有効性を示しており、将来的な保険政策を考える上で役立つ可能性があります。」

出典 2020年9月8日更新 CNN Health『Can the Sunshine Vitamin Reduce COVID-19 Infections?』 （2020年9月9日に利用）
https://edition.cnn.com/2020/09/08/health/stay-at-home-orders-coronavirus-study-wellness/index.html